古物商許可　代行センター

法人のお客様向け　古物商許可代行サービス

古物営業許可　代行サポート致します　全国対応！

必要書類について

住民票

・役員全員と管理者の住民票が必要です。住民票は、本籍の記載等を省略せずに全て記載されたものが必要となります。また、外国籍の方に関しては、国籍や在留カード番号の記載があるものをご利用ください。
なお、当事務所にご依頼頂いた際には、当事務所で収集致します。

略歴書

・役員全員に関する直近５年間の職歴・居住歴等を記載します。職歴・居住歴等をお伺いし、当事務所にて作成致します。

誓約書

・欠格事由等に該当しないことを誓約するためのものです。当事務所で作成した書面の内容をご確認頂き、押印をお願い致します。
こちらも役員全員のものが必要となります。

身分証明書と登記されていないことの証明書

・身分証明書とは運転免許証等のことではありません。
これは、各市区町村役場の戸籍係等において発行されるもので、禁治産者（成年被後見人）や破産者でないことを証するためのものです。
登記されていないことの証明書もほぼ同様のものですが、平成１２年３月３１日以前と４月１日以降で、成年被後見人や被保佐人に関する公示の仕方が変わり、そのためにこれら両方の書面が必要となります。
こちらも役員全員のものが必要となります。当事務所にご依頼頂いた際には、当職が取得代行致します。

履歴事項証明書

・簡単に言いますと、法人の登記簿のことです。
こちらの書面も当事務所で取得代行致します。

定款

・会社の定款が必要となります。
コピーでも構いませんが、その場合には、代表者による原本に相違ない旨の奥書が必要となります。
こちらの書面に関しましては、お客様にご用意頂く必要がございます。

その他　賃貸借契約者の写し等

・古物商許可申請に関しては、管轄により取り扱いに差異がございます。
上記の書面の他にも、案件により、事務所の賃貸借契約者のコピーや登記簿謄本、保管場所に関する書面等を求められる場合がございます。
詳細に関しましては、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせについて